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  • 2010.06.01 Tuesday
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【かんさい発ECO応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」(産経新聞)

 ローコストの耐震工事や都市のヒートアイランド対策などに間伐材を活用しようという研究が進み、業界で注目を集めている。というのも、森林の間伐が進まないことが、大きな問題になっているからだ。込み合った森林を間引くことは、良質な木を育てるには欠かせないプロセスだが、働き手の高齢化などからなかなか進んでいないのが現状だという。だが、間伐材の有効な使い道があれば伐採も進むはず。大阪府木材連合会では、さまざまな間伐材の利用法の研究を進めている。(河居貴司)

 昭和20年代後半から30年代にかけ、第二次世界大戦からの復興に向けて多くの建築物を建てるため、国内各地の森林で伐採が進んだという。大阪府内の山も例外ではなく、はげ山になるところも多かったが、一方で昭和30〜40年代にかけては植林も進み、山々は再び緑で覆われた。

 森林は定期的に間引きを行うなどの管理が必要だが、木材の低価格化や林業労働者の後継者不足などから、大阪府内では5万ヘクタールある森林のうち、8割が間伐が必要な状態になっているという。だが、間伐を行ったとしても、間伐材の利用方法がなければ、切った木がその場で放置されるだけ。そこで、府木材連合会は、新たな活用方法の模索を始めたのだ。

 まず、京大防災研究所などと共同開発したのが、ローコストの住宅耐震工事。一般的な耐震工事は一軒あたり数百万円と高額になる場合も多いため、二の足を踏んでしまう人も少なくないが、間伐材を使った耐震工事は一軒数十万円から導入が可能とあって、リーズナブルなのだという。ふすまや窓として使っている部分に間伐材で作ったパネルをはめ込むことで耐震性をアップさせる。府木材連合会の三宅英隆専務理事は「例えば、まずは寝室だけ耐震化するといったことも可能です」と話す。

 また、夏の暑さの問題を解消しようと、ヒートアイランド対策に間伐材を活用する方法も。昨年秋には、大阪市北区の中之島で、川の護岸壁に間伐材をはり付ける実験を行った。長さ約1・5メートルの間伐材を使い、約150メートルにわたってコンクリートを覆った結果、間伐材があることで、周辺より約3度も温度が下がったそうだ。

 さらに、スギの空気浄化能力を利用した商品開発を目指して、府環境農林水産研究所などと共同研究。三宅専務理事によると、「奈良の正倉院の宝物を納めていた箱にもスギが使われていたそうです」とのことで、スリット加工したスギをついたてや壁面材などとして使うと、カビやダニ、ウイルス抑制などが期待できるという。

 三宅専務理事は「間伐材を利用することは、山の環境を守るだけでなく、一般に暮らす人々にも効果をもたらしてくれるんです」と一石二鳥の効果をアピールしている。

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 東京都江戸川区のアパートで1月、小学1年生の岡本海渡(かいと)君(当時7歳)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、妻(23)とともに傷害罪で起訴された継父で電気工の健二被告(31)が、2009年に静岡県磐田市で起きた強盗事件に関与した疑いがあるとして、同県警は24日、健二被告を強盗容疑で再逮捕した。

 発表によると、健二被告は09年6月2日午前、男5人(いずれも強盗容疑で逮捕)と共謀し、同市中泉の会社役員の男性宅に侵入、男性の妻(73)を刃物で脅し、手足を粘着テープなどで縛ったうえ、金庫から約880万円を奪った疑い。健二被告は「やりました」と話しているという。

 健二被告は、男性宅に押し入った3人のうちの1人とみられるという。県警では健二被告ら6人のほかに強盗事件に関与した者がいるとみて捜査している。

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 「平成電電」をめぐる詐欺事件で、通信機器への投資名目で出資金をだまし取られた被害者436人が、出資募集の広告を掲載した朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社などに計約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、「広告掲載は不法行為ではない」として、請求を棄却した。
 孝橋宏裁判長は、広告が掲載された2002〜05年ごろには、平成電電と同様に10%前後の配当率をうたった金融商品はほかにも存在しており、大手企業が安定株主となるなど、同社の事業内容や信用状況が疑問視される状況でもなかったと指摘。新聞社側が平成電電の広告の真実性に疑念を抱くべきだったとは言えないと判断した。 

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 三重県鈴鹿市の外国人支援NPO法人「愛伝舎」が20日、同市内で外国人を対象にした交通安全セミナーを開く。ブラジル人の男4人が逮捕される死亡ひき逃げ事件が1日に名古屋市熱田区で発生したばかり。セミナーの準備を進める同NPO職員の一人、日系ペルー人の伊波オスカルさん(29)は「日本人の信頼を得るためには、外国人もルールを覚えないといけない」と参加を呼び掛けている。

 県の委託事業で、県警職員らが飲酒や無免許運転の違法性、標識や保険制度などについて解説する。伊波さんは企画を担った。

 伊波さんは今回のひき逃げ事件で、南米系外国人への偏見が広まることを心配している。セミナー開催は事件前に決まっていたが、伊波さんは一人一人が交通ルールを守ることが偏見を食い止めることにつながると感じ、外国人の集まる店を自ら回ってチラシを配っている。

 伊波さんは95年、先に日本で働いていた親を頼って14歳で来日した。09年2月に愛伝舎に就職するまでは、製造業で派遣社員として働いた。現在は結婚して2児の父で、今後も日本で住み続けたいと願っている。

 05年、広島市で小学1年の女児が殺害される事件が起き、ペルー人の男が逮捕された。事件から間もなく、伊波さんがコンビニエンスストアに入ると、日本人客が後ずさった。その時の悲しさは今も消えない。

 伊波さんは「日本のルールや文化を覚えないと『外国人はトラブルばかり起こす』と言われてしまう。『外国人差別だ』と言うだけでなく、自分たちも変わらないといけない」と主張する。【岡大介】

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<選択的夫婦別姓>法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」(毎日新聞)

 選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は19日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。

 改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後1年以内に届け出れば別姓に変えられる。

 また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一(現行は嫡出子の半分)とする。女性の婚姻年齢は、現行の16歳から男性と同じ18歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。

 政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が96年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の98年以降、議員立法で提案を続けてきた。

 選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の09年9月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

 一方で鳩山由紀夫首相は16日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は19日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

 選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗(きっこう)しているともされ、毎日新聞が09年12月に実施した世論調査では「賛成」が50%で「反対」の42%をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】

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「社長、そのうち代える」=トランス社元顧問が取引先に−黒木容疑者の意向か(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

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【from Editor】バルチック艦隊と温暖化(産経新聞)

 「歴女」「歴旅」と日本史ブームが続いているが、歴史好きの代表格は故(ふる)きを温(たず)ねて新しきを知りたい経営者。先日夕食を共にしたネットベンチャーの青年経営者N氏も小説「竜馬がゆく」で交渉術、コミック「武田信玄」で経営者像を学び、ゲーム「信長の野望」で人事を練習したそうだ。

 その彼がはまっているのが「坂の上の雲」。NHKドラマをきっかけに読み始め「日露戦争の勝因は周到な準備。場当たり的なところもあったが、基本的に明治の指導層は明確な目標と的確な戦略をもっていた」と分析する。

 ご存じの方も多いと思うが、同書では日露戦争を予測した明治政府の対応が描かれている。山本権兵衛は国家予算を不正流用してまで艦隊を整え、司令長官に東郷平八郎を据えてその練度を上げる。

 小村寿太郎による日英同盟は、良質炭入手や港の利用などで大遠征を強いられたバルチック艦隊をさらに締めつけ士気を低下させた。一方、明石元二郎の謀略工作もロシア革命に拍車をかけ、対日戦争への意欲をそぐ。

 「日本海海戦では秋山真之の作戦が効いたが、実はその前から勝ちは決まっていた。明確な目的を持ち、地道かつ的確な準備を進めた明治政府の努力の賜物(たまもの)」というN氏は段取りを学んだようだ。

 さて、この「地道かつ的確な準備」とはほど遠く見えてしまうのが鳩山政権だ。子ども手当、米軍普天間飛行場をめぐる首相発言はくるくると変わり、無用の混乱を引き起こしている。

 また、明確な目的はあっても妥当性が疑問視される政策もある。その一つが今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」だ。

 温室効果ガスを1990年比25%削減することを明記するが、産業界は「技術的にできるかどうか検証されておらず、負担もはっきりしない」と難色を示す。さらに、国民や企業の協力が不可避であるにもかかわらず、法案の検討過程などを非公開にしているために産業界は政府の真意がつかめず、不信感を募らせている。政治主導もいいが、負担する者を除外した議論では協力は得られない。

 統率力が欠如する提督に率いられたバルチック艦隊は、士官と兵の間に不信感が充満、長旅で肉体的疲弊が極まるなか、壊滅的打撃を受ける。

 政権をご担当される政治家の方々はご多忙とは思うが、小説でもマンガでもいい。歴史をひもといてみてはいかがだろうか。(経済本部長 谷口正晃)

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 14日午前10時ごろ、北海道赤井川村のスキー場「キロロスノーワールド」で、スキー中の名古屋市千種区猫洞通の無職小島泰則さん(67)と、神奈川県藤沢市宮前の会社員中谷俊彦さん(53)が衝突した。2人とも病院に運ばれたが、小島さんは頭などを強く打ち、死亡が確認された。中谷さんは頭の骨を折って重傷だが、命に別条はないという。道警余市署が事故原因を調べている。 

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 東京電力の福島第1原子力発電所3号機(福島県大熊町)で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日、定例県議会で「条件が満たされれば、実施を受け入れる」と述べた。

 県は、2002年に発覚した東電のトラブル隠しを受け、同意していた計画受け入れを白紙撤回していた。

 佐藤知事は、▽国の新耐震指針に基づく耐震安全性▽3号機に10年以上前に搬入されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の健全性▽3号機の高経年化対策――を県が確認することを条件に挙げた。大熊町など地元4町は09年1月、計画受け入れに同意し、県も同年7月から受け入れ是非の議論を再開していた。

 国内プルサーマル計画をめぐってはこれまで、7道県が受け入れを表明。このうち佐賀県では、九州電力玄海原発が営業運転を始めている。

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<消費税>「景気が後退」「必要なら」…閣内に温度差(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が3月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、16日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。

 「消費税(増税)ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって(景気がさらに後退し税収が減るため)財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。

 福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴(いっしゅう)した。

 これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」(直嶋正行経済産業相)「消費税、所得税すべての(税の)バランスを考える必要がある」(仙谷由人国家戦略担当相)と増税の必要性をにじませた声も少なくない。

 鳩山由紀夫首相は「この4年間は(消費税を)上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】

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